宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問11
AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的ではない賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:甲土地にBが賃借権の登記をしなくても、Bの配偶者であるCを所有者として登記されている建物が甲土地上に存在する場合には、甲土地がAからDに売却されても、BはDに対して甲土地に賃借権を有していることを主張できる。
- 2:本件契約の存続期間が50年であり、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がない旨を定める場合、一定期間地代を減額せず、その期間は地代の減額請求ができない旨の特約を有効に定めることができる。
- 3:本件契約が専らBの事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間が50年である場合、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がない旨、並びにBが借地借家法第13条の規定による建物の買取りの請求をしない旨の特約を書面で有効に定めることができる。
- 4:本件契約が公正証書によって行われていれば、専らBの居住の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を20年と定めていても、Aは正当事由があれば、20年が経過した時点で遅滞なく異議を述べて更新を拒絶することができる。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
本問は、借地権の対抗要件(借地借家法10条)と、定期借地権の類型ごとの要件(存続期間、書面の方式、認められる特約)を区別できるかを問う問題です。存続期間が50年ちょうどの場合、事業用定期借地権(23条、50年未満)ではなく、一般定期借地権(22条、50年以上)として、更新なし・再築による延長なし・建物買取請求権なしの特約を書面で有効に定められるため、「3」が正しいです。
Point
借地借家法では、同じ「定期借地権」でも、一般定期借地権(22条)と事業用定期借地権(23条)で、存続期間の範囲と契約方式(書面か、公正証書か)が異なります。また、借地権を第三者に主張するための対抗要件(10条)は、建物の登記名義が誰かで結論が変わります。これらを条文要件に沿って機械的に判定できるかが狙いです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、借地借家法における定期借地権の種類(一般定期借地権・事業用定期借地権など)の要件、借地権の対抗要件、及び各制度における特約の有効範囲の理解が必要です。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 借地権 | 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権です。 |
| 対抗要件 | 第三者に対して権利を主張するために必要な条件です。 |
| 借地権の対抗力(10条) | 借地上の建物が登記されていれば、借地権の登記がなくても第三者に対抗できるとされる制度です。 |
| 一般定期借地権(22条) | 存続期間50年以上で、一定の特約を付し、書面で設定する定期借地権です。用途制限はありません。 |
| 事業用定期借地権(23条) | 専ら事業用建物の所有を目的とし、存続期間10年以上50年未満で、公正証書により設定する定期借地権です。 |
| 建物買取請求権(13条) | 借地権が終了する場合に、借地人が地主へ建物を時価で買い取るよう求められる権利です。 |
| 地代等増減請求権(11条) | 地代等が不相当になった場合に、増額又は減額を求められる権利です。 |
| 正当事由 | 更新拒絶などの判断で考慮される事情で、貸主・借主双方の事情などを踏まえて評価されます。 |
| 一時使用目的 | 臨時的・短期的な利用目的で、借地借家法の適用が限定されることがあります。 |
用語の整理(試験での着眼点)
10条の「建物の登記」と名義
-
試験上は、借地上に建物が登記されていることが重要です。
-
判例上、建物の登記名義が借地権者本人であることが重要とされ、配偶者など別名義だと対抗できない結論になることがあります。
判断ポイントの整理
1. 借地権の対抗要件(10条)
-
原則として、借地権の登記がなくても対抗できる場合があります。
-
ただし、建物の登記名義が借地権者本人かどうかが結論に影響します(判例)。
2. 一般定期借地権の要件(22条)
-
存続期間
- 50年以上です。
-
方式
- 書面で設定します(公正証書である必要までは求められません)。
-
主要な特約(22条で予定されるもの)
- 更新がないこと。
- 建物の再築による存続期間の延長がないこと。
- 建物買取請求権(13条)を排除すること。
3. 事業用定期借地権の要件(23条)
-
用途
- 専ら事業の用に供する建物の所有目的です(居住用は含めません)。
-
存続期間
- 10年以上50年未満です。
-
方式
- 公正証書で設定します。
4. 存続期間20年と普通借地権(3条)
-
居住用目的で20年など、定期借地権の要件を満たさない場合、普通借地権として扱われる方向になります。
-
普通借地権の最低存続期間は30年とされています(3条)。
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 項目 | 一般定期借地権(22条) | 事業用定期借地権(23条) |
|---|---|---|
| 存続期間 | 50年以上 | 10年以上50年未満 |
| 用途制限 | なし | 専ら事業用(居住用不可) |
| 書面方式 | 書面 | 公正証書 |
| 代表的な特約 | 更新なし、再築延長なし、買取請求なし | 更新なし等(期間区分により規律が異なる前提) |
覚えておきたい例外
-
借地権の対抗力における「借地権者名義の建物」は、判例上、名義が厳格に扱われることがあります。
-
事業用定期借地権は「専ら事業用」である必要があり、居住用が含まれると該当しない整理になります。
問題の解法手順
注目ポイント
本問は「建物の所有を目的とする」「一時使用目的ではない」借地契約が前提です。各選択肢は、次の論点を順番に当てはめて判定します。
論点1
借地権の対抗要件(10条)を満たすか。
論点2
定期借地権のどの類型に当たるか(22条、23条、24条など)。
論点3
その類型で認められる特約か、書面方式の要件を満たすか。
解く手順
ステップ1:「1」を判定する(対抗要件)
借地借家法10条は、借地権の登記がなくても、借地権者が借地上に建物を所有し、その建物が登記されているときに第三者へ対抗できる(とされます)。ただし判例上、建物の登記名義が借地権者本人であることが重要になります。本肢は配偶者C名義のため、BはDへ対抗できず誤りです。
ステップ2:「2」を判定する(地代減額請求の排除特約)
存続期間50年で更新なし等を定める場合、一般定期借地権(22条)が想定されます。一般定期借地権で排除できるのは、更新、再築による延長、建物買取請求権に関するものが中心で、地代等増減請求(11条)まで一律に排除する特約は借地人に不利になりやすく、原則無効と整理されます。よって誤りです。
ステップ3:「3」を判定する(期間50年と類型のあてはめ)
事業用定期借地権(23条)は「50年未満」が要件なので、50年ちょうどは該当しません。一方、一般定期借地権(22条)は「50年以上」で、用途制限もありません。したがって、更新なし・再築延長なし・建物買取請求権なしの特約を、書面で有効に定められます。よって正しいです。
ステップ4:「4」を判定する(居住用・20年)
居住用建物目的では事業用定期借地権(23条)は使えません。一般定期借地権(22条)は50年以上が必要で、20年では要件を満たしません。結果として普通借地権として扱われ、最低存続期間は30年(3条)になるため、20年経過で更新拒絶という結論にならず誤りです。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 正誤 | 判定の要点 |
|---|---|---|
| 1 | 誤り | 対抗要件は建物の登記名義が借地権者本人であることが重要とされ、配偶者名義では足りない(判例) |
| 2 | 誤り | 一般定期借地権でも地代等増減請求(11条)を一定期間一切排除する特約は原則無効と整理される |
| 3 | 正しい | 50年ちょうどは23条(50年未満)ではなく22条(50年以上)。22条の範囲で特約を書面で有効にできる |
| 4 | 誤り | 居住用で20年の定期借地権類型は成立しにくく、普通借地権なら最低30年(3条) |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
借地借家法10条は、借地権の登記がなくても、借地上の建物が登記されている場合に第三者へ対抗できるとされます。ただし判例上、建物の登記名義が借地権者本人であることが重要とされ、配偶者C名義の建物ではBが第三者Dに借地権を主張できない結論になります。したがって誤りです。
- 2:不正解
存続期間50年で、更新なし・再築による延長なしなどを定める場合、一般定期借地権(22条)が想定されます。しかし、地代等増減請求(11条)は、事情変更に対応させる趣旨が強く、一定期間であっても減額請求を一切できないとする特約は借地人に不利になりやすく、原則無効と整理されます。したがって誤りです。
- 3:正解
事業用定期借地権(23条)は存続期間が10年以上50年未満なので、50年ちょうどは該当しません。一方、一般定期借地権(22条)は存続期間50年以上で、用途制限がありません。よって、更新なし・再築による延長なし・建物買取請求権(13条)を行使しない旨の特約を、書面で有効に定められます。したがって正しいです。
- 4:不正解
居住用目的では事業用定期借地権(23条)は設定できません。また、一般定期借地権(22条)は50年以上が必要で20年では成立しません。結果として普通借地権として扱われ、最低存続期間は30年(3条)になるため、20年経過時に正当事由があれば更新拒絶できる、とはなりません。したがって誤りです。
まとめ
本問は、借地権の対抗要件(借地借家法10条)と、定期借地権の類型ごとの要件(存続期間、書面の方式、認められる特約)を区別できるかを問う問題です。存続期間が50年ちょうどの場合、事業用定期借地権(23条、50年未満)ではなく、一般定期借地権(22条、50年以上)として、更新なし・再築による延長なし・建物買取請求権なしの特約を書面で有効に定められるため、「3」が正しいです。
借地借家法10条は、借地権の登記がなくても、借地上の建物が登記されている場合に第三者へ対抗できるとされます。ただし判例上、建物の登記名義が借地権者本人であることが重要とされ、配偶者C名義の建物ではBが第三者Dに借地権を主張できない結論になります。したがって誤りです。
存続期間50年で、更新なし・再築による延長なしなどを定める場合、一般定期借地権(22条)が想定されます。しかし、地代等増減請求(11条)は、事情変更に対応させる趣旨が強く、一定期間であっても減額請求を一切できないとする特約は借地人に不利になりやすく、原則無効と整理されます。したがって誤りです。
事業用定期借地権(23条)は存続期間が10年以上50年未満なので、50年ちょうどは該当しません。一方、一般定期借地権(22条)は存続期間50年以上で、用途制限がありません。よって、更新なし・再築による延長なし・建物買取請求権(13条)を行使しない旨の特約を、書面で有効に定められます。したがって正しいです。
居住用目的では事業用定期借地権(23条)は設定できません。また、一般定期借地権(22条)は50年以上が必要で20年では成立しません。結果として普通借地権として扱われ、最低存続期間は30年(3条)になるため、20年経過時に正当事由があれば更新拒絶できる、とはなりません。したがって誤りです。