宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問3
意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- ア 表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知らなければ、知らないことにつき過失があっても、当該意思表示は有効となる。
- イ 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、第三者がその虚偽表示につき善意であっても、過失があれば、当該第三者にその無効を対抗することができる。
- ウ 意思表示は、当該意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効であるが、その錯誤につき善意でかつ過失がない第三者には、その無効を対抗することができない。
- エ 詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その詐欺につき善意でかつ過失がない取消し前の第三者には、その取消しを対抗することができない。
選択肢
- 1:一つ
- 2:二つ
- 3:三つ
- 4:四つ
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
誤っているのは「ア」「イ」「ウ」の3つです。
心裡留保は、相手方が悪意だけでなく善意有過失でも無効になり得ます。通謀虚偽表示は、善意の第三者には過失があっても無効を対抗できません。錯誤は改正民法で効果が無効ではなく取消しです。詐欺に関する「エ」は、取消し前の善意無過失の第三者に対抗できない点まで含めて正しい記述です。
Point
この問題は、意思表示に関する代表的な4類型(心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺)について、次の2点を区別できるかを確認することが目的です。
-
効力が無効か取消しか
-
第三者に対して主張できるか、第三者が保護される条件は何か
特に、錯誤の効果が改正により無効から取消しに変わった点と、通謀虚偽表示の第三者保護が善意のみで足りる点を整理して理解しているかが問われます。
解くために必要な知識
この問題を解くには、意思表示の各類型(心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺)について、次の2点をセットで理解している必要があります。
-
原則の効力(有効、無効、取消し)
-
第三者が保護される要件(善意のみか、善意かつ無過失か)
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 善意 | ある事実を知らないことです。 |
| 悪意 | ある事実を知っていることです。 |
| 過失 | 注意していれば知れたのに見落としたことです。 |
| 心裡留保 | 表意者が真意でないと知りながらする意思表示です。 |
| 虚偽表示 | 相手方と通じてする虚偽の意思表示(通謀虚偽表示)です。 |
| 錯誤 | 勘違いに基づく意思表示です。 |
| 詐欺 | 相手方などの欺罔行為により誤信してする意思表示です。 |
| 対抗する | 法律効果を第三者に主張することです。 |
判断ポイントの整理
1. 心裡留保(民法93条)
-
原則
- 有効です。
-
無効となる場合
- 相手方が真意でないことを知っていた場合(悪意)
- 相手方が真意でないことを知らなかったが、過失がある場合(有過失)
2. 虚偽表示(民法94条)
-
原則
- 無効です。
-
第三者との関係
- その無効は「善意」の第三者に対抗できません。
- 第三者は無過失まで求められません。
3. 錯誤(民法95条)
-
原則
- 重要な錯誤がある場合は「取り消すことができる」とされます。
- 「無効」ではありません。
-
第三者との関係
- 善意でかつ無過失の第三者には、取消しを対抗できません。
4. 詐欺(民法96条)
-
原則
- 取り消すことができます。
-
第三者との関係
- 善意でかつ無過失の第三者には、取消しを対抗できません。
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 制度 | 原則の効力 | 第三者の保護要件 |
|---|---|---|
| 心裡留保 | 有効(例外で無効) | 相手方が悪意または有過失なら無効になります |
| 虚偽表示 | 無効 | 善意 |
| 錯誤 | 取消し | 善意・無過失 |
| 詐欺 | 取消し | 善意・無過失 |
問題の解法手順
注目ポイント
無効と取消しの違い
-
無効は、最初から効力が生じない扱いです。
-
取消しは、いったん成立した法律行為を後から取り消して、遡って効力を失わせる扱いです。
第三者に対抗できるか
第三者が保護される条件は類型ごとに異なります。
比較表(試験で使う結論)
| 類型 | 効果 | 第三者への対抗の扱い |
|---|---|---|
| 心裡留保 | 原則有効、例外的に無効 | 本問は主に相手方の悪意・過失が論点です |
| 通謀虚偽表示 | 無効 | 善意の第三者には無効を対抗できません(過失は問われません) |
| 錯誤 | 取消し | 善意無過失の第三者に取消しを対抗できません |
| 詐欺 | 取消し | 善意無過失の取消し前の第三者に取消しを対抗できません |
各記述の判定
ア(心裡留保)
-
記述は「相手方が知らないことにつき過失があっても有効」としています。
-
心裡留保は、相手方が悪意または有過失の場合は無効とされます。
-
よって誤りです。
イ(通謀虚偽表示)
-
記述は「第三者に過失があれば無効を対抗できる」としています。
-
通謀虚偽表示は、善意の第三者には無効を対抗できず、過失の有無は問われません。
-
よって誤りです。
ウ(錯誤)
-
記述は、要件を満たす錯誤の効果を「無効」としています。
-
現行民法では、錯誤は無効ではなく取消しが原則です。
-
よって誤りです。
エ(詐欺)
-
詐欺による意思表示は取消しができます。
-
善意無過失の取消し前第三者には取消しを対抗できません。
-
よって正しいです。
以上より、誤っているものは3つです。
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
誤っているのは「ア」「イ」「ウ」の3つなので、この選択肢は誤りです。
- 2:不正解
- 3:正解
- 4:不正解
まとめ
誤っているのは「ア」「イ」「ウ」の3つです。
心裡留保は、相手方が悪意だけでなく善意有過失でも無効になり得ます。通謀虚偽表示は、善意の第三者には過失があっても無効を対抗できません。錯誤は改正民法で効果が無効ではなく取消しです。詐欺に関する「エ」は、取消し前の善意無過失の第三者に対抗できない点まで含めて正しい記述です。
誤っているのは「ア」「イ」「ウ」の3つなので、この選択肢は誤りです。