宅建

問4

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問4

AがBから弁済の期限の定めなく金1,000万円を借り入れる金銭消費貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:Aは、本件契約におけるAの債務を担保するために、Aが所有する不動産に対し、Bのために、抵当権を設定することはできるが、質権を設定することはできない。
  • 2:Aが本件契約に基づく債務の弁済を怠ったときに、BがAから預かっている動産を占有している場合には、Bは当該動産の返還時期が到来しても弁済を受けるまでその動産に関して留置権を行使することができる。
  • 3:Aが本件契約に基づく債務の弁済を怠った場合には、BはAの総財産に対して先取特権を行使することができる。
  • 4:Aが、期限が到来しているBの悪意による不法行為に基づく金1,000万円の損害賠償請求債権をBに対して有している場合、Aは本件契約に基づく返還債務をBに対する当該損害賠償請求債権で相殺することができる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

金銭消費貸借(期限の定めなし)で、借主Aが返済しない場合に、貸主Bがどの権利を使えるかを整理する問題です。不動産は抵当権だけでなく質権の目的にもなり得ます。留置権は「その物に関して生じた債権」が必要なので、単なる貸金債権では原則として成立しません。金銭消費貸借の貸金債権に、当然に総財産へ及ぶ一般先取特権は認められません。相殺については、不法行為に基づく損害賠償債権があっても、相殺が常に禁止されるわけではなく、設問の関係では相殺できるとされます。

1:不正解

不動産を担保にする方法は抵当権に限られません。不動産も質権の目的となり得るため、「抵当権は設定できるが、質権は設定できない」とは言えません。よって誤りです。

2:不正解

留置権は、Bが動産を占有しているだけでは成立しません。留置権には「その物に関して生じた債権」であることが必要です。本件の債権は金銭消費貸借に基づく貸金債権であり、通常、Bが預かっている動産に関して生じた債権とはいえないため、留置権は行使できません。よって誤りです。

3:不正解

先取特権は法律が定めた債権にだけ認められる法定担保物権です。通常の貸金債権について、Aの総財産に対する先取特権は認められないため誤りです。

4:正解

民法509条が制限するのは、悪意による不法行為の加害者が損害賠償債務を相殺で免れようとする場合です。本肢は被害者であるAが自分の損害賠償請求権を使って相殺する場面なので、相殺できるとされ、正しいです。

Point

金銭消費貸借に関係する次の論点を、条文の要件に沿って判定できるようにすることがねらいです。

  • 不動産を目的物とする担保物権として、抵当権と質権を区別できること

  • 留置権が成立するために必要な「その物に関して生じた債権」という要件を説明できること

  • 先取特権は法律が与える権利であり、貸金債権に当然には付かないこと

  • 不法行為に基づく損害賠償債権がある場合の相殺の可否を、民法の規定と判例の考え方に基づき整理できること

解くために必要な知識

この問題を解くには、担保物権の種類ごとの成立要件と、相殺の一般要件及び相殺禁止の規定を理解している必要があります。

用語の整理

用語 内容
金銭消費貸借契約 借主が金銭を受け取り、同額の金銭を返還することを約する契約です
抵当権 目的物の占有を移さず、債務不履行時にその価値から優先弁済を受ける担保物権です
質権 目的物を債権者が占有して、債務不履行時にその価値から優先弁済を受ける担保物権です。不動産質権も規定上はあります
留置権 他人の物を占有する者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を返さないことができる担保物権です
先取特権 法律が定める一定の債権について、債務者の財産から優先弁済を受けられる担保物権です
相殺 当事者が互いに同種の債権を持つとき、一定の要件のもとで意思表示により対当額で消滅させることです
自働債権 相殺を主張する側が有する債権です
受働債権 相殺を主張する側が相手方に負う債務です
悪意による不法行為 加害者が損害の発生を認識しながら行う不法行為をいいます(試験上の整理です)

担保物権ごとの成立条件

抵当権

  • 対象

    • 不動産など
  • 特徴

    • 占有は移さない

質権

  • 対象

    • 動産
    • 不動産(不動産質権)
  • 特徴

    • 原則として、目的物の占有を債権者に移す必要があります

留置権

  • 成立に必要な要件(代表例)

    • 他人の物を適法に占有していること
    • その物に関して生じた債権があること(牽連性)

先取特権

  • ポイント

    • 当事者の合意で自由に作るものではありません
    • 法律が定めた債権に限って発生します

相殺の可否(民法509条)

相殺の基本要件(概要)

  • 両当事者が互いに同種の債権債務を負うこと

  • 相殺適状にあること(例として、弁済期などの要件を満たすこと)

悪意による不法行為と相殺

  • 民法509条の取扱い(試験での整理)

    • 悪意による不法行為の加害者が、損害賠償債務を受働債権として相殺することは制限されます
    • 被害者が損害賠償請求権を自働債権として相殺することは、直ちに同条で禁止されるとはされません

覚え方の整理

立場 損害賠償債務を相殺で消したい 取扱い
加害者(悪意) 受働債権にして相殺したい 制限されます
被害者 自働債権にして相殺したい 制限されないとされます

問題の解法手順

注目ポイント

本問は、各選択肢が別の論点(質権、留置権、先取特権、相殺制限)を問うため、選択肢ごとに成立要件や制限規定に当てはめて判定します。

登場人物の関係

金銭消費貸借

  • BがAに1,000万円を貸す

  • AはBに1,000万円を返す(弁済期の定めなし)

選択肢4の追加事情

  • BがAに対して悪意の不法行為を行い、AはBに1,000万円の損害賠償請求権を持つ(期限到来)

解く手順

ステップ1(選択肢1)質権は不動産に設定できるか

民法上、質権は不動産にも設定できます。不動産質権は占有を移転する必要があり実務上は多くありませんが、設定自体ができないわけではありません。したがって誤りです。

ステップ2(選択肢2)留置権の牽連性があるか

留置権は「その物に関して生じた債権」であることが必要です。単にBがAの動産を預かって占有しているだけでは、貸金返還債務との間に牽連性があるとはいえません。したがって誤りです。

ステップ3(選択肢3)貸金債権に先取特権があるか

先取特権は法定担保物権であり、法律が定めた債権に限って発生します。通常の金銭消費貸借の貸金債権について、債務者の総財産に及ぶ先取特権は認められません。したがって誤りです。

ステップ4(選択肢4)悪意による不法行為債権と相殺

民法509条は、悪意による不法行為の加害者が、損害賠償債務を受働債権として相殺することを禁止しています。一方で、被害者が損害賠償請求権を自働債権として相殺することまで禁止する規定ではないとされます。よって正しいです。

各選択肢の整理

選択肢 論点 結論 理由
1 不動産への質権設定 誤り 不動産質権は民法上設定可能です
2 留置権と牽連性 誤り 預かり物と貸金債権に牽連性がありません
3 先取特権の有無 誤り 貸金債権は通常、先取特権の対象ではありません
4 不法行為債権による相殺 正しい 民法509条の相殺禁止は主に加害者側を対象とします

選択肢ごとの解説

1:不正解

不動産を担保にする方法は抵当権に限られません。不動産も質権の目的となり得るため、「抵当権は設定できるが、質権は設定できない」とは言えません。よって誤りです。

2:不正解

留置権は、Bが動産を占有しているだけでは成立しません。留置権には「その物に関して生じた債権」であることが必要です。本件の債権は金銭消費貸借に基づく貸金債権であり、通常、Bが預かっている動産に関して生じた債権とはいえないため、留置権は行使できません。よって誤りです。

3:不正解

先取特権は法律が定めた債権にだけ認められる法定担保物権です。通常の貸金債権について、Aの総財産に対する先取特権は認められないため誤りです。

4:正解

民法509条が制限するのは、悪意による不法行為の加害者が損害賠償債務を相殺で免れようとする場合です。本肢は被害者であるAが自分の損害賠償請求権を使って相殺する場面なので、相殺できるとされ、正しいです。

まとめ

金銭消費貸借(期限の定めなし)で、借主Aが返済しない場合に、貸主Bがどの権利を使えるかを整理する問題です。不動産は抵当権だけでなく質権の目的にもなり得ます。留置権は「その物に関して生じた債権」が必要なので、単なる貸金債権では原則として成立しません。金銭消費貸借の貸金債権に、当然に総財産へ及ぶ一般先取特権は認められません。相殺については、不法行為に基づく損害賠償債権があっても、相殺が常に禁止されるわけではなく、設問の関係では相殺できるとされます。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。