宅建

問2

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問2

個人であるAが、①賃貸人Bと賃借人Cとの間の期間を 2 年とする居住用甲建物の賃貸借契約に基づくCの一切の債務の連帯保証契約をBと締結した場合、②売主Dと買主Eとの間の居住用乙建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をDと締結した場合、に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:①の連帯保証契約は書面によってしなければ無効であるのに対し、②の保証契約は書面によらず、口頭で契約を締結しても有効である。
  • 2:①のBがAに対して連帯保証債務の履行を請求してきた場合には、AはまずCに請求するように主張できるのに対し、②のDがAに対して保証債務の履行を請求してきた場合には、AはまずEに請求するように主張することはできない。
  • 3:①の連帯保証契約は保証の限度額である極度額を定めなければ無効であるのに対し、②の保証契約は極度額を定める必要はない。
  • 4:①も②もAが主たる債務者C及びEの委託を受けて保証した場合において、Aが債権者B及びDに対して主たる債務の履行状況に関する情報を提供するよう請求したときは、①のBは、これらの情報を、遅滞なく、Aに提供しなければならないのに対し、②のDは、守秘義務を理由にこれらの情報の提供を拒否することができる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:3
あなたの回答:未回答

①は、個人Aが賃借人Cの一切の債務を保証する契約であり、個人根保証契約に当たります。個人根保証契約は、保証の上限額である極度額を定めなければ無効です。これに対して②は、売買代金という特定の債務を保証する契約であり、根保証ではないため、極度額を定める必要はありません。したがって、正しいのは「3」です。また、保証契約は原則として書面又は電磁的記録によらなければ効力を生じないため、口頭で有効とする説明には注意が必要です。

1:不正解

保証契約は原則として書面又は電磁的記録によらなければ効力を生じないため、②だけ口頭で有効とする部分が誤りです。したがって、この記述は誤りです。

2:不正解

①は連帯保証なので、保証人Aは原則として「まずCに請求してください」と主張できません。一方で②が通常保証であれば、そのように主張できる余地があります。選択肢の文章は①,②双方誤りです。

3:正解

①は賃貸借に基づく「一切の債務」を対象としており、不特定で将来変動し得る債務も含むため根保証に当たります。個人が根保証をする場合は極度額の定めが必要で、ない場合は無効です。②は売買代金という特定の債務の保証であり、通常は根保証ではないため極度額は不要です。よって正解です。

4:不正解

委託を受けた保証人が主たる債務の履行状況に関する情報提供を求めた場合、債権者側が正当な理由なく拒みにくい扱いになります。②だけ守秘義務を理由に拒否できるとする部分が不適切であり、誤りです。

Point

この問題は、個人保証に関する民法のうち、根保証に当たるかどうかの見分け方と、個人が根保証をする場合に極度額が必要になる点を確認することがねらいです。あわせて、連帯保証で使えない抗弁や、情報提供に関する規定は、選択肢の断定表現に注意して判断することを意図しています。

解くために必要な知識

この問題を解くには、個人根保証契約と特定債務の保証の違い、連帯保証と通常の保証の違い、保証契約の方式(書面)と情報提供義務を理解している必要があります。

用語の整理

用語名 意味
個人根保証契約 一定の範囲に属する将来の不特定の債務を保証する契約で、保証人が個人であるものです。
極度額 保証人が責任を負う上限額です。個人根保証契約では定めないと契約が無効になります。
連帯保証契約 保証人が主たる債務者と同じように責任を負う保証です。原則として催告の抗弁権や検索の抗弁権が制限されます。
催告の抗弁権 債権者から請求された保証人が、先に主たる債務者へ請求するよう求められる権利です。
検索の抗弁権 主たる債務者に弁済する資力があることなどを示して、先に主たる債務者の財産から回収するよう求められる権利です。

判断ポイントの整理

1. 保証契約の方式(書面要件)

  • 保証契約は書面でしなければ効力を生じません。

  • 連帯保証でも通常の保証でも同様です。

2. 極度額の要否

  • 個人根保証契約は、極度額の定めがないと無効です。

  • 特定の債務(例:売買代金)を保証する場合は、極度額を定める必要はありません。

3. 連帯保証かどうか

区分 催告の抗弁権 検索の抗弁権
通常の保証 あります あります
連帯保証 原則としてありません 原則としてありません

4. 履行状況に関する情報提供

  • 主たる債務者の委託を受けて保証した保証人が請求した場合、債権者は主たる債務の履行状況などを説明する義務があるとされます。

  • 賃貸借か売買かによって結論が変わるものとしては扱いません。

問題の解法手順

注目ポイント

根保証になりやすい表現

  • 「一切の債務」

  • 「将来発生し得る債務」

個人が根保証をする場合

  • 極度額の定めが必要です。

  • 極度額がない場合は無効です。

連帯保証の効果

  • 連帯保証人は、催告の抗弁(まず主たる債務者に請求するよう求める主張)ができません。

契約の整理

①の性質

  • 賃貸借に基づく「Cの一切の債務」を保証しています。

  • 家賃、損害賠償、原状回復などが含まれ得て、債務の内容や金額が変動し得ます。

  • このため、根保証に当たると考えられます。

②の性質

  • 売買代金支払債務という特定の債務を保証しています。

  • 通常は根保証ではありません。

解く手順

手順1

①と②が根保証かどうかを判定します。

手順2

根保証であれば、保証人が個人なので極度額が必要かを確認します。

手順3

選択肢が述べる結論(無効、有効、必要、不要)が、上記と一致するかを確認します。

各選択肢の整理

肢 ①の内容 ②の内容 結論
1 保証契約は書面が必要 保証契約が口頭でも有効としている ②が誤りで×
2 ①は連帯保証なので催告の抗弁権はない ②は通常の保証なら催告の抗弁権がある ②が誤りで×
3 ①は個人根保証契約なので極度額が必要 ②は特定債務の保証なので極度額は不要 ○
4 委託を受けた保証人が請求した場合、情報提供義務がある ②だけ守秘義務で拒否できるとしている ②が誤りで×

選択肢ごとの解説

1:不正解

保証契約は原則として書面又は電磁的記録によらなければ効力を生じないため、②だけ口頭で有効とする部分が誤りです。したがって、この記述は誤りです。

2:不正解

①は連帯保証なので、保証人Aは原則として「まずCに請求してください」と主張できません。一方で②が通常保証であれば、そのように主張できる余地があります。選択肢の文章は①,②双方誤りです。

3:正解

①は賃貸借に基づく「一切の債務」を対象としており、不特定で将来変動し得る債務も含むため根保証に当たります。個人が根保証をする場合は極度額の定めが必要で、ない場合は無効です。②は売買代金という特定の債務の保証であり、通常は根保証ではないため極度額は不要です。よって正解です。

4:不正解

委託を受けた保証人が主たる債務の履行状況に関する情報提供を求めた場合、債権者側が正当な理由なく拒みにくい扱いになります。②だけ守秘義務を理由に拒否できるとする部分が不適切であり、誤りです。

まとめ

①は、個人Aが賃借人Cの一切の債務を保証する契約であり、個人根保証契約に当たります。個人根保証契約は、保証の上限額である極度額を定めなければ無効です。これに対して②は、売買代金という特定の債務を保証する契約であり、根保証ではないため、極度額を定める必要はありません。したがって、正しいのは「3」です。また、保証契約は原則として書面又は電磁的記録によらなければ効力を生じないため、口頭で有効とする説明には注意が必要です。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。