宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問1
所有者AがBに甲土地を売却し、その後にBがCに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Cは背信的悪意者ではないものとする。
選択肢
- 1:甲土地の所有権登記がAの名義のままであったとしても、Bは、Cに甲土地を売却した後は、Aに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。
- 2:Cは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Aに対して自己が所有者であることを主張することができない。
- 3:AB間の売買契約が、BC間の売買契約締結よりも前にAにより解除されていた場合、又は、BC間の売買契約締結後にAにより解除された場合のいずれの場合であっても、Cは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Aに対して自己の所有権を主張することができる。
- 4:AB間の売買契約が、BC間の売買契約よりも前にBの強迫を理由として取り消されていた場合、又は、BC間の売買契約締結後にBの強迫を理由として取り消された場合のいずれの場合であっても、Cは、Bの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Aに対して自己の所有権を主張することができる。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
不動産をAからB、BからCへと順に売却した場合、CがAに所有権を主張するための基本は、民法177条の登記です。さらにAB売買が解除されると、解除がBCの前か後かにかかわらず、Cが登記を備えればAに所有権を主張できるとする判例の考え方があります。一方、強迫による取消しは、解除と同じ整理にならないことがあり、善意無過失や登記だけで常に保護されるとはいえません。
Point
この問題は、次の2点を区別できるかを確認する問題です。
-
不動産の二重譲渡では、登記(民法177条)がどのように働くか
-
AB間に生じた事情が解除か取消しかによって、C(第三者)の保護のされ方がどう変わるか
解くために必要な知識
この問題を解くには、順次売買における登記(対抗要件)と、解除・取消しが第三者に与える影響を整理して理解しておく必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 所有権移転登記 | 不動産の所有権が移ったことを公示するための登記です。 |
| 対抗要件(民法177条) | 不動産の物権変動を、第三者に主張するための要件で、原則として登記です。 |
| 第三者(民法177条) | 登記がないことを主張する正当な利益を持つ者とされます。 |
| 背信的悪意者 | 悪意であるだけでなく、信義則に反する態様で権利主張する者で、例外的に登記がなくても対抗できる場面があるとされます。 |
| 解除(民法545条) | 契約を解消し、原則として当初から契約がなかった状態に戻す効果があるとされます(ただし第三者保護あり)。 |
| 取消し(強迫) | 強迫によりされた意思表示を取り消して、原則として初めから無効だった状態に戻すものです。 |
ルールの整理(試験で使う結論)
1. 順次売買(A→B→C)と登記
-
AとCの関係は、通常の「二重譲渡」のような対抗関係とは別の整理になります。
-
ただし、解除や取消しが入ると、Cが「第三者」として保護されるか、登記が必要かが問題になります。
2. 解除と第三者(民法545条1項ただし書、判例)
解除がBC売買の前か後かで、根拠条文が分かれると整理します。
| Cが取得した時期 | 根拠 | CがAに対抗する条件(判例) |
|---|---|---|
| 解除の後に取得(BC売買が後) | 民法177条(対抗関係) | 登記が必要とされます。 |
| 解除の前に取得(BC売買が先) | 民法545条1項ただし書 | 登記が必要とされます。 |
3. 強迫による取消しと第三者
-
詐欺の場合には民法96条3項があり、取消前の善意の第三者が保護されます。
-
強迫には同様の規定がないため、取消前の第三者は原則として保護されないと整理されます。
| 類型 | 取消前の第三者 | 取消後の第三者 |
|---|---|---|
| 詐欺 | 善意の第三者は保護されます(民法96条3項)。 | 登記などの対抗関係で処理されます。 |
| 強迫 | 原則として保護されないと整理されます。 | 登記などの対抗関係で処理されます。 |
問題の解法手順
問題の注目点は、AからB、BからCへと売買が連続した後に、AB間の契約がどう処理されたか(解除か、取消か)です。
登場人物と取引の順序
取引の流れ
A(元の所有者)
↓ 売却(A-B)
B(中間者)
↓ 転売(B-C)
C(転得者)
解く手順
1. いま争っている相手を確認します
本問は、CがAに対して所有権を主張できるかがテーマです。
2. 解除か取消かを見分けます
-
解除の場合は、第三者保護(解除前の第三者など)や登記の先後で結論が決まると整理します。
-
取消の場合は、取消原因(詐欺か強迫か)で第三者保護の結論が変わる点を押さえます。
3. 登記が必要な場面かを確認します
不動産の所有権は、対抗関係になると登記の有無で優劣が決まるのが原則です。
各選択肢の整理
| 肢 | テーマ | 結論 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 転売後のBの登記請求 | 誤り | BはCに移転登記をする必要があるため、前提としてAに移転登記を求める利益が残ります。 |
| 2 | CがAに所有権を主張するための登記 | 誤り | AC間では、解除などの事情がなければ、常に登記が必要とまではいえない整理になります。 |
| 3 | 解除の前後とCの保護 | 正しい | 解除前の第三者は登記があれば保護され、解除後でも登記の先後で優劣が決まるため、Cが登記を備えればAに対抗できるとされます。 |
| 4 | 強迫取消と第三者保護 | 誤り | 強迫による取消は、Cが善意無過失でもAから取消を主張され得るとされ、CはAに所有権を主張できません。 |
試験で覚えるポイント
| ケース | 登記は必要? |
|---|---|
| A→B→C(順次譲渡) | ×不要 |
| A→B、A→C(二重譲渡) | 〇必要 |
| 売主と買主の関係 | ×不要 |
| 相続による承継 | ×原則不要(原則である理由は、相続人と、相続後に独立した権利を取得した第三者との関係では、登記が問題になることがあるためです。) |
| 独立した権利取得者同士 | 〇必要 |
覚え方
「権利が一本につながっているなら登記不要、枝分かれして争いになるなら登記が必要」
この考え方を押さえると、民法177条の問題は理解しやすくなります。
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
AB間の売買契約に基づくBのAに対する所有権移転登記請求権は、BがCに転売したことだけで当然に失われるとはいえません。そのため、Bが転売後にAへ登記を請求できないとする点が不適切です。よって誤りです。
- 2:不正解
A→B→Cの順次売買では、AはCにとって民法177条の「第三者」に当たらないとされるため、CがAに対して所有者であることを主張するのに、常に登記が必要とはいえません。よって誤りです。
- 3:正解
AB間の解除がBC売買の前なら、Cは解除後の第三者として民法177条の対抗関係で整理され、登記があればAに対抗できるとされます。AB間の解除がBC売買の後なら、Cは解除前の第三者として民法545条1項ただし書で保護され、判例上、登記があればAに対抗できるとされます。いずれの場合も登記を備えればAに所有権を主張できるので正解です。
- 4:不正解
強迫による取消は、第三者保護よりも、強迫を受けた側の保護が重視されると整理されます。そのため、Cが善意無過失であっても、Aは強迫取消をCに対して主張でき、CはAに所有権を主張できません。よって誤りです。
まとめ
不動産をAからB、BからCへと順に売却した場合、CがAに所有権を主張するための基本は、民法177条の登記です。さらにAB売買が解除されると、解除がBCの前か後かにかかわらず、Cが登記を備えればAに所有権を主張できるとする判例の考え方があります。一方、強迫による取消しは、解除と同じ整理にならないことがあり、善意無過失や登記だけで常に保護されるとはいえません。
AB間の売買契約に基づくBのAに対する所有権移転登記請求権は、BがCに転売したことだけで当然に失われるとはいえません。そのため、Bが転売後にAへ登記を請求できないとする点が不適切です。よって誤りです。
A→B→Cの順次売買では、AはCにとって民法177条の「第三者」に当たらないとされるため、CがAに対して所有者であることを主張するのに、常に登記が必要とはいえません。よって誤りです。
AB間の解除がBC売買の前なら、Cは解除後の第三者として民法177条の対抗関係で整理され、登記があればAに対抗できるとされます。AB間の解除がBC売買の後なら、Cは解除前の第三者として民法545条1項ただし書で保護され、判例上、登記があればAに対抗できるとされます。いずれの場合も登記を備えればAに所有権を主張できるので正解です。
強迫による取消は、第三者保護よりも、強迫を受けた側の保護が重視されると整理されます。そのため、Cが善意無過失であっても、Aは強迫取消をCに対して主張でき、CはAに所有権を主張できません。よって誤りです。