宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問9
連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいものはどれか。なお、この問において、連帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者に対して効力が生じる旨の別段の意思表示はないものとする。
選択肢
- 1:債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求
- 2:連帯債務者の一人と債権者との間の混同
- 3:連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用
- 4:連帯債務者の一人と債権者との間の更改
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
改正民法では、連帯債務者の一人に生じた事由について、原則として他の連帯債務者には効力が及ばない(相対効)。例外として、更改・相殺・混同には絶対的効力が認められます。また、弁済などによって共同の免責が生じた場合も、他の連帯債務者の債務は消滅します。よって正解は1です。
Point
連帯債務では、一人に起きた出来事が他の連帯債務者にも影響する場合と、影響しない場合があります。この問題は、改正民法で「効力が及ぶ事由(絶対効)が弁済・更改・相殺・混同の4つに整理されたこと」と、「履行の請求は他の連帯債務者に効力が及ばない扱い(相対効)であること」を確認することを目的としています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、連帯債務における相対的効力と、例外的に他の連帯債務者にも効力が及ぶ事由の整理が必要です。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 連帯債務 | 複数の債務者が同一の債務について、それぞれが全額の履行義務を負う債務です。 |
| 相対的効力 | 連帯債務者の一人に生じた事由が、他の連帯債務者には効力を生じないことです。原則はこちらです。 |
| 絶対的効力 | 連帯債務者の一人に生じた事由が、他の連帯債務者にも効力を生じることです。例外的に扱います。 |
| 履行の請求 | 債権者が債務者に対して、債務の履行を求めることです。 |
| 混同 | 債権と債務が同一人に帰属することです(例として相続が挙げられます)。 |
| 相殺 | 双方が互いに債権債務を負うとき、対当額で消滅させることです。 |
| 更改 | 既存の債務を消滅させ、新たな債務を成立させることです。 |
判断ポイントの整理
1. 原則
連帯債務者の一人に生じた事由は、他の連帯債務者には効力が及ばないのが原則です(民法441条)。
2. 例外として他の連帯債務者にも影響する事由
試験対策上は、次の4つを他の連帯債務者にも影響する事由として整理します。
- 更改(438条)
- 相殺(439条1項)
- 混同(440条)
- 弁済(共同の免責)
このうち、更改・相殺・混同の3つは、民法441条が明文で例外として挙げています。
民法441条は、「第438条、第439条第1項及び前条に規定する場合を除き」と定めています。
したがって、
- 438条 → 更改
- 439条1項 → 相殺
- 440条 → 混同
の3つが、441条の明文上の例外です。
一方、弁済は441条の例外として明示されているわけではありません。
しかし、連帯債務者の一人が弁済などによって共同の免責を得ると、債権者の債権自体が消滅するため、結果として他の連帯債務者の債務にも影響します(民法442条)。
そのため、宅建の試験対策では、
「明文上の例外3つ(更改・相殺・混同)+弁済」=4つ
として整理すると理解しやすいです。
3. 履行の請求はどうなる?
履行の請求は相対効です。
債権者がAに対して履行を請求しても、その請求の効力が当然にBに及ぶわけではありません。
したがって、
履行の請求 → 原則として他の連帯債務者には効力が及ばない
と押さえます。
一言で覚えるなら
連帯債務は「原則:相対効」。
明文上の例外は「更改・相殺・混同」の3つ。さらに弁済は、共同の免責によって実質的に他の債務者にも影響する。
問題の解法手順
問題の注目ポイント
問われている内容
他の連帯債務者に対して効力が生じない事由を選びます。これは相対的効力事由を選ぶという意味です。
前提条件
問題文に「別段の意思表示はない」とあるため、民法441条の原則に従って判断します。
解く手順
ステップ1:他の連帯債務者にも効力が及ぶ事由を確認する
改正民法では、連帯債務者の一人に生じた事由について、原則として他の連帯債務者には効力が及びません(相対的効力)。
ただし、試験対策上、他の連帯債務者にも影響する事由として、次の4つを整理します。
- 更改(民法438条)
→ 民法441条が明文で例外として挙げています。 - 相殺(民法439条1項)
→ 民法441条が明文で例外として挙げています。 - 混同(民法440条)
→ 民法441条が明文で例外として挙げています。 - 弁済(共同の免責)
→ 弁済は民法441条の例外として明示されているわけではありません。ただし、連帯債務者の一人が弁済などによって共同の免責を得ると、債権者の債権自体が消滅するため、結果として他の連帯債務者の債務にも影響します(民法442条)。そのため、試験対策上は他の連帯債務者にも影響する事由として弁済を含めて整理します。
ステップ2:選択肢を4つに当てはめる
| 選択肢 | 事由 | 他の連帯債務者への効力 |
|---|---|---|
| 1 | 履行の請求 | 相対的効力(他の連帯債務者に効力が生じない) |
| 2 | 混同 | 絶対的効力(他の連帯債務者に効力が生じる) |
| 3 | 相殺の援用 | 絶対的効力(他の連帯債務者に効力が生じる) |
| 4 | 更改 | 絶対的効力(他の連帯債務者に効力が生じる) |
ステップ3:問題文の条件に合うものを選ぶ
相履行の請求は相対効であり、原則として他の連帯債務者には効力が及びません。
したがって、正解は1です。
選択肢ごとの解説
- 1:正解
履行の請求は、更改・相殺・混同のいずれにも当たらないため、原則として相対的効力事由です。したがって、債権者が連帯債務者の一人に履行を請求しても、他の連帯債務者に効力は生じません。よって正しいです。
- 2:不正解
混同は絶対的効力事由に当たります。したがって、連帯債務者の一人と債権者との間で混同が生じると、他の連帯債務者にも効力が生じます。よって誤りです。
- 3:不正解
相殺は絶対的効力事由に当たります。したがって、連帯債務者の一人が相殺を援用すると、相殺された範囲で他の連帯債務者にも効力が生じます。よって誤りです。
- 4:不正解
更改は絶対的効力事由に当たります。したがって、連帯債務者の一人と債権者との間で更改が成立すると、他の連帯債務者にも効力が生じます。よって誤りです。
まとめ
改正民法では、連帯債務者の一人に生じた事由について、原則として他の連帯債務者には効力が及ばない(相対効)。例外として、更改・相殺・混同には絶対的効力が認められます。また、弁済などによって共同の免責が生じた場合も、他の連帯債務者の債務は消滅します。よって正解は1です。
履行の請求は、更改・相殺・混同のいずれにも当たらないため、原則として相対的効力事由です。したがって、債権者が連帯債務者の一人に履行を請求しても、他の連帯債務者に効力は生じません。よって正しいです。
混同は絶対的効力事由に当たります。したがって、連帯債務者の一人と債権者との間で混同が生じると、他の連帯債務者にも効力が生じます。よって誤りです。
相殺は絶対的効力事由に当たります。したがって、連帯債務者の一人が相殺を援用すると、相殺された範囲で他の連帯債務者にも効力が生じます。よって誤りです。
更改は絶対的効力事由に当たります。したがって、連帯債務者の一人と債権者との間で更改が成立すると、他の連帯債務者にも効力が生じます。よって誤りです。