宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問8
A、B及びCがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲土地を分割しない旨の契約は存在しないものとする。
選択肢
- 1:甲土地につき無権利のDが、自己への虚偽の所有権移転登記をした場合には、Aは、単独で、Dに対し、その所有権移転登記の抹消を求めることができる。
- 2:Aが甲土地についての自己の持分を放棄した場合には、その持分は国庫に帰属する。
- 3:Aが死亡し、E及びFが相続した場合には、B及びCは、Aの遺産についての遺産分割がされる前であっても、E及びFに対して共有物分割の訴えを提起することができる。
- 4:AがB及びCに無断で甲土地を占有している場合であっても、Bは、Aに対し、当然には自己に甲土地を明け渡すように求めることができない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
誤っているのは「2」です。共有者が持分を放棄したとき、その持分は原則として他の共有者に帰属し、国庫には帰属しません。「1」の無権利者による虚偽登記の抹消請求は共有物の保存行為として各共有者が単独で行えます。「3」は相続により共有者が相続人に交代しても、遺産分割前であっても共有物分割請求を提起できます。「4」は共有者の占有は持分に基づく使用の側面があるため、他共有者が当然に自己への明渡しを求められるとはいえません。
Point
この問題は、共有における次の点を区別して判断できるかを確認するものです。
-
共有物に対する行為が保存行為に当たるか
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持分放棄をしたとき、その持分が誰に帰属するか
-
相続と共有物分割請求(共有物分割の訴え)の関係
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共有者間での占有と明渡し請求の可否
解くために必要な知識
この問題を解くには、民法の共有に関する次の事項を理解している必要があります。持分放棄の効果、保存行為の単独行使、共有物分割、共有物の使用関係を区別できることが重要です。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 共有 | 1つの物を複数人が持分に応じて所有する形態です。 |
| 持分 | 共有物に対する各共有者の所有割合です。 |
| 持分の放棄 | 共有者が自己の持分を一方的に手放すことです。 |
| 保存行為 | 共有物の現状を維持するための行為で、各共有者が単独で行えるとされます。 |
| 抹消登記請求 | 不実の登記の抹消を求めることです。 |
| 共有物分割の訴え | 共有関係の解消(現物分割、代金分割など)を裁判所に求める手続です。 |
| 遺産分割 | 相続人間で遺産の帰属を確定させる手続です。 |
| 国庫帰属 | 所有者がいない財産が国のものになることです。 |
判断ポイントの整理
保存行為の単独行使
-
ポイントは、共有物を守るために必要な行為かどうかです。
-
不実の登記の抹消請求は、共有物の権利状態を保全する趣旨で、保存行為に当たると整理されます。
持分放棄の効果(民法255条)
- 共有者が持分を放棄したときの効果は次のとおりです。
持分の帰属先 = 他の共有者
- 国庫に帰属するとはしません。
共有物分割と相続の関係
-
共有者が死亡して相続が起きると、死亡した共有者の持分は相続人間で共有(遺産共有)になります。
-
判例上、遺産分割前でも、他の共有者が相続人に対して共有物分割の訴えを提起できる場合があるとされます。
共有者の占有と明渡請求(民法249条)
-
各共有者は共有物の全部について使用できるとされます。
-
そのため、他の共有者が占有していることのみを理由に、当然に明渡しを請求できるとは限りません。
覚え間違いしやすい対比
| 場面 | 持分の行方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 共有者が持分を放棄した場合 | 他の共有者に帰属 | 民法255条 |
| 相続人なくして共有者が死亡した場合 | 他の共有者に帰属 | 民法255条 |
| 所有者のない不動産(共有者がいない場合など) | 国庫に帰属 | 民法239条2項 |
補足(関連条文)
- 共有物分割に関しては、近年の法改正を踏まえた規定(例:民法258条の2)にも関連する場合があります。試験では、まず民法255条(持分放棄の効果)を確実に押さえることが重要です。
問題の解法手順
共有の問題は、次の順で整理すると判断しやすいです。
登場人物の整理
-
共有者:A、B、C(各1/3)
-
第三者:D(無権利者)
-
相続人:E、F(Aの相続人)
解く手順
1. 第三者が関与しているかを確認する
- 「1」は無権利者Dが虚偽の登記をしているため、共有物の現状回復に当たるか(保存行為か)を検討します。
2. 持分の帰属ルールを確認する
-
「2」は持分放棄の効果の問題です。
-
放棄された持分が国庫に行くのか、他の共有者に行くのかを民法255条で判断します。
3. 相続が入ったときの共有物分割請求を確認する
- 「3」は遺産分割前であっても共有物分割の訴えができるかが論点です。
4. 共有者間の占有と明渡し請求を確認する
-
「4」は相手が第三者ではなく共有者Aです。
-
共有者は共有物全体を使用できるという前提から、当然に明渡し請求できるかを判断します。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 論点 | 結論 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 無権利者の虚偽登記の抹消請求 | 正しい | 登記抹消請求は共有物の保存行為とされ、各共有者が単独で請求できます。 |
| 2 | 持分放棄の帰属先 | 誤り | 持分放棄をすると、その持分は原則として他の共有者に帰属します。国庫帰属ではありません。 |
| 3 | 相続後、遺産分割前の共有物分割請求 | 正しい | 相続により持分は相続人に承継されるため、遺産分割前でも相続人を相手に共有物分割請求ができます。 |
| 4 | 共有者間の占有と明渡請求 | 正しい | 共有者の占有は持分に基づく使用の側面があり、他共有者が当然に自己への明渡しを求められるとはいえません。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
無権利者Dがした虚偽の所有権移転登記は、共有物に対する権利を害する状態です。このような不実の登記を消すための登記抹消請求は、共有物の権利を保全する行為であり、保存行為と整理されます。保存行為は各共有者が単独で行えるのが原則なので、Aは単独でDに抹消を求めることができます。
- 2:正解
共有者が持分を放棄した場合、その持分は他の共有者に帰属します(民法255条)。国庫に帰属するとするのは誤りです。よって正解です。
- 3:不正解
Aが死亡すると、Aの持分は相続によりEとFに承継されます。共有者がAからEとFに交代するだけで、共有関係は継続します。そのため、BとCは、Aの遺産について遺産分割がされる前であっても、現に持分を承継したEとFを相手に共有物分割の訴えを提起できます。
- 4:不正解
共有者は持分に応じて共有物の全部を使用できるとされます。そのため、共有者AがBとCに無断で占有している場合でも、Bが当然にAに対して明渡しを求められるとはいえません。
まとめ
誤っているのは「2」です。共有者が持分を放棄したとき、その持分は原則として他の共有者に帰属し、国庫には帰属しません。「1」の無権利者による虚偽登記の抹消請求は共有物の保存行為として各共有者が単独で行えます。「3」は相続により共有者が相続人に交代しても、遺産分割前であっても共有物分割請求を提起できます。「4」は共有者の占有は持分に基づく使用の側面があるため、他共有者が当然に自己への明渡しを求められるとはいえません。
無権利者Dがした虚偽の所有権移転登記は、共有物に対する権利を害する状態です。このような不実の登記を消すための登記抹消請求は、共有物の権利を保全する行為であり、保存行為と整理されます。保存行為は各共有者が単独で行えるのが原則なので、Aは単独でDに抹消を求めることができます。
共有者が持分を放棄した場合、その持分は他の共有者に帰属します(民法255条)。国庫に帰属するとするのは誤りです。よって正解です。
Aが死亡すると、Aの持分は相続によりEとFに承継されます。共有者がAからEとFに交代するだけで、共有関係は継続します。そのため、BとCは、Aの遺産について遺産分割がされる前であっても、現に持分を承継したEとFを相手に共有物分割の訴えを提起できます。
共有者は持分に応じて共有物の全部を使用できるとされます。そのため、共有者AがBとCに無断で占有している場合でも、Bが当然にAに対して明渡しを求められるとはいえません。