宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問1
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
(判決文)
遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。
選択肢
- 1:遺産である不動産から、相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産が帰属することになった相続人が相続開始時にさかのぼって取得する。
- 2:相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属し、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。
- 3:遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼって生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
- 4:遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産から遺産分割後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産が帰属した相続人が取得する。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
相続開始から遺産分割までの間に、遺産である賃貸不動産から生じた賃料債権は、遺産そのものとは別の財産として扱われ、各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として取得するとされています。したがって、遺産分割で不動産を取得した相続人が、賃料債権まで相続開始時にさかのぼって取得するわけではありません。この点を前提にすると、「1」が誤りです。
Point
この問題は、遺産分割の遡及効(相続開始時にさかのぼる効力)が及ぶ範囲と、相続開始後に発生する賃料債権の帰属を区別できるかを確認するものです。特に、分割前に発生した賃料債権を「遺産そのもの」と同様に遡及効で処理するのではなく、相続分に応じて各相続人に直接帰属すると整理できるかが問われています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、遺産分割の遡及効と、分割前・分割後で賃料債権の帰属がどう整理されるかを理解しておく必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 遺産分割 | 共同相続人が、遺産を具体的に誰が取得するかを決める手続です。 |
| 賃料債権 | 賃貸借に基づき、賃料の支払を請求できる権利です。 |
| 共同相続人 | 同一の被相続人について、複数人で相続する場合の各相続人です。 |
| 相続開始 | 被相続人の死亡により相続が始まる時点です。 |
| 遡及効 | 法律効果が過去の時点にさかのぼって生じることです。 |
判断ポイントの整理
1. 遺産分割の遡及効(原則)
-
遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼって生じます。
-
ただし、第三者の権利を害することはできません。
2. 分割前に発生した賃料債権の帰属
-
相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産とは別個の財産と整理されます。
-
各共同相続人が相続分に応じて、分割単独債権として取得すると考えられます。
3. 分割後に発生した賃料債権の帰属
- 遺産分割後は、不動産およびその不動産から生じる賃料債権は、遺産分割によって当該不動産が帰属した相続人が取得します。
問題の解法手順
時系列の確認
賃料が発生したタイミング
-
相続開始から遺産分割まで
-
遺産分割後
賃料債権が「遺産」かどうか
遺産分割の対象
遺産分割の対象は、原則として相続開始時に存在した遺産です。
分割前に発生した賃料債権の性質
相続開始から遺産分割までの賃料債権は、不動産という遺産そのものとは別個の財産(債権)と考えます。
帰属の結論を出す
分割前に発生した賃料債権
各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として取得します。
分割後に発生した賃料債権
遺産分割で不動産を取得した相続人が取得します。
各記述の判定
| 記述 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 誤り | 分割前に生じた賃料債権は各相続人が相続分に応じて取得し、不動産取得者に相続開始時へさかのぼって一括帰属しません。 |
| 2 | 正しい | 相続人が数人の場合、相続財産は共有となり、各相続人は相続分に応じて権利義務を承継します。 |
| 3 | 正しい | 遺産分割の効力は相続開始時にさかのぼりますが、第三者の権利を害することはできません。 |
| 4 | 正しい | 分割後の賃料債権は、分割により不動産が帰属した相続人が取得します。 |
選択肢ごとの解説
- 1:正解
相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産である不動産とは別個の財産と整理され、各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として取得すると考えられます。そのため、遺産分割で不動産を取得した相続人が、相続開始時にさかのぼって当該期間の賃料債権まで取得することにはなりません。よって誤りであるため、正解です。
- 2:不正解
相続人が数人あるとき、相続財産は共同相続人の共有に属し、各共同相続人は相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します。よって正しいため、不正解です。
- 3:不正解
遺産分割の効力は相続開始時にさかのぼって生じます。ただし、その遡及効によって第三者の権利を害することはできません。よって正しいため、不正解です。
- 4:不正解
遺産分割後は不動産の帰属が確定しているため、不動産自体も、不動産から生じた賃料債権も、ともに遺産分割によって当該不動産が帰属した相続人が取得します。よって正しいため、不正解です。
まとめ
相続開始から遺産分割までの間に、遺産である賃貸不動産から生じた賃料債権は、遺産そのものとは別の財産として扱われ、各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として取得するとされています。したがって、遺産分割で不動産を取得した相続人が、賃料債権まで相続開始時にさかのぼって取得するわけではありません。この点を前提にすると、「1」が誤りです。
相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産である不動産とは別個の財産と整理され、各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として取得すると考えられます。そのため、遺産分割で不動産を取得した相続人が、相続開始時にさかのぼって当該期間の賃料債権まで取得することにはなりません。よって誤りであるため、正解です。
相続人が数人あるとき、相続財産は共同相続人の共有に属し、各共同相続人は相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します。よって正しいため、不正解です。
遺産分割の効力は相続開始時にさかのぼって生じます。ただし、その遡及効によって第三者の権利を害することはできません。よって正しいため、不正解です。
遺産分割後は不動産の帰属が確定しているため、不動産自体も、不動産から生じた賃料債権も、ともに遺産分割によって当該不動産が帰属した相続人が取得します。よって正しいため、不正解です。