宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問48
次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:年次別法人企業統計調査(令和5年度。令和6年9月公表)によれば、令和5年度における不動産業の営業利益は7兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
- 2:建築着工統計調査報告(令和6年計。令和7年1月公表)によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
- 3:令和7年地価公示(令和7年3月公表)によれば、令和6年1月以降の1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
- 4:令和7年版土地白書(令和7年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
正しいのは「2」です。建築着工統計調査報告(令和6年計)では、新設住宅着工戸数は持家と分譲住宅のどちらも前年より減少しています。一方、「1」は不動産業の営業利益が前年より減少とする点が事実と異なり、「3」は地方圏平均も住宅地・商業地ともに上昇しているため誤りです。「4」も売買による所有権移転登記の件数は約132万件で、200万件超や大きな増加とはいえません。
Point
不動産に関する代表的な公的統計(法人企業統計、建築着工統計、地価公示、土地白書)について、直近の増減の傾向と概数を根拠に、記述の正誤を判断できるかを確認することがねらいです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、不動産に関する公的統計で問われやすい指標(営業利益、着工戸数、地価変動率、取引件数)について、直近の増減の方向と概数を押さえておく必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 建築着工統計調査 | 建築物の着工動態を把握する調査で、住宅着工戸数などが公表されます。 |
| 新設住宅着工戸数 | 新たに建築が開始された住宅の戸数です。持家、貸家、分譲住宅などの内訳があります。 |
| 法人企業統計調査 | 営利法人の財務状況(売上、利益など)を把握する調査です。 |
| 地価公示 | 毎年1月1日時点の標準地の価格を公示する制度です。 |
| 土地白書 | 土地に関する動向や政府の施策をまとめた年次報告です。 |
判断ポイントの整理
1. 「増加か減少か」を最優先で確認します
統計問題では、数値そのものよりも、増減の方向が問われることがあります。本文の「増加」「減少」「上昇」「下落」が正しいかを先に確認します。
2. 「概数(桁)」で不自然な記述を除外します
件数や金額は、桁が大きく外れていると誤りと判断できます。
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 指標 | 直近の傾向 | ひっかけになりやすい点 |
|---|---|---|
| 不動産業の営業利益(令和5年度) | 増加 | 「7兆円超」は合っていても、「前年より減少」が誤りになります。 |
| 地価変動率(令和6年1月以降の1年間) | 地方圏も含め上昇 | 「三大都市圏は上昇、地方圏は下落」と分けて書かれると誤りになりやすいです。 |
| 売買による所有権移転登記の件数(令和6年) | 約132万件で横ばい | 200万件超など、件数の過大な記述に注意が必要です。 |
問題の解法手順
注目ポイント
増減や上昇下落の方向
- 文中の「減少した」「増加した」「上昇」「下落」が、公表値の方向と一致するかを確認します。
件数や規模感
- 「200万件を超える」などの数値が、統計の実態から大きく外れていないかを確認します。
比較表(何をどこで見る統計か)
| 統計・資料 | 何を示すか | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 年次別法人企業統計調査 | 産業別の売上・利益など | 増減方向(増加なのに減少とするなど) |
| 建築着工統計調査報告 | 新設住宅着工戸数(持家・貸家・分譲など) | 区分(持家と分譲)ごとの増減の取り違え |
| 地価公示 | 地域別・用途別の地価変動率 | 三大都市圏と地方圏の方向の取り違え |
| 土地白書 | 土地取引などの動向 | 件数の過大評価、急増とする誤り |
解く手順
-
各選択肢の資料名から、見ている対象が何か(利益、着工、地価、登記件数)を確定します。
-
記述が主張する方向(増加か減少か、上昇か下落か)を抜き出します。
-
公表値の傾向と照合し、方向が逆のものを誤りとして除外します。
-
数値が示されている場合は、件数や金額の規模感が妥当かも確認します。
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
年次別法人企業統計調査(令和5年度)では、不動産業の営業利益は約7.3兆円で、前年度比はプラス(増加)とされています。したがって、「前年度に比べ減少した」という記述が合いません。よって誤りです。
- 2:正解
建築着工統計調査報告(令和6年計)では、新設住宅着工戸数は持家が前年より減少し、分譲住宅も前年より減少しています。よって「持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した」は正しいです。
- 3:不正解
令和7年地価公示の内容では、全国平均、三大都市圏平均、地方圏平均のいずれも、住宅地と商業地が上昇という整理になります。したがって、「地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落」という記述が合いません。よって誤りです。
- 4:不正解
誤りです。令和7年版土地白書に基づく土地売買による所有権移転登記件数は、令和6年が全国で約132万件程度で、近年は大きな増減ではなく横ばい傾向とされています。したがって、「200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した」という記述は件数規模と増減の両面で合いません。よって誤りです。
まとめ
正しいのは「2」です。建築着工統計調査報告(令和6年計)では、新設住宅着工戸数は持家と分譲住宅のどちらも前年より減少しています。一方、「1」は不動産業の営業利益が前年より減少とする点が事実と異なり、「3」は地方圏平均も住宅地・商業地ともに上昇しているため誤りです。「4」も売買による所有権移転登記の件数は約132万件で、200万件超や大きな増加とはいえません。
年次別法人企業統計調査(令和5年度)では、不動産業の営業利益は約7.3兆円で、前年度比はプラス(増加)とされています。したがって、「前年度に比べ減少した」という記述が合いません。よって誤りです。
建築着工統計調査報告(令和6年計)では、新設住宅着工戸数は持家が前年より減少し、分譲住宅も前年より減少しています。よって「持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した」は正しいです。
令和7年地価公示の内容では、全国平均、三大都市圏平均、地方圏平均のいずれも、住宅地と商業地が上昇という整理になります。したがって、「地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落」という記述が合いません。よって誤りです。
誤りです。令和7年版土地白書に基づく土地売買による所有権移転登記件数は、令和6年が全国で約132万件程度で、近年は大きな増減ではなく横ばい傾向とされています。したがって、「200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した」という記述は件数規模と増減の両面で合いません。よって誤りです。