宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問6
Aが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:Bが甲土地をAに無断でCに売却し、その後、BがAから甲土地を購入した場合、Cは、Bから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。
- 2:Dが甲土地につき、Aに無断でDへの虚偽の所有権の移転の登記をした上で、甲土地をEに売却してその旨の登記をした場合において、その後、AがFに甲土地を売却したときは、Fは、Eに対し、甲土地の所有権を主張することができる。
- 3:Gが甲土地の所有権を時効取得した場合、Gはその後にAを単独相続したHに対して、登記を備えていなくても、甲土地の所有権を主張することができる。
- 4:Aが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をJに売却し、その後、JがKに甲土地及びその上の立木を売却した場合には、Aは、Kに対し、立木の所有権の留保につき登記又は明認方法を備えない限り、立木の所有権を主張することができない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
他人物売買では、売主が売買時点で目的物の所有権を持っていないため、買主は契約しただけでは所有権を取得しません。売主が後から所有権を取得した場合、買主が所有権を取得するのは売主が取得した時点であり、売買契約の時点に遡るとはされません。したがって、選択肢1の「Bから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する」が誤りです。
Point
この問題は、不動産の物権変動で典型的に問われる次の整理ができるかを確認するものです。
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無権限売却と中間者介在で、最初の買主が遡って取得できるかどうか
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登記が対抗要件になる場面と、そもそも無権利者からの取得では権利が発生しない場面の区別
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取得時効における「第三者」と相続人の位置付け
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土地と立木を分けた所有権留保を第三者に主張するための公示(登記、明認方法)
解くために必要な知識
この問題を解くには、次の知識が必要です。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 他人物売買 | 売主が自己の所有でない物を売る契約です。契約自体は成立しますが、売主が所有権を取得していない間は買主に所有権は移りません。 |
| 物権変動 | 所有権などの物権が発生、移転、変更、消滅することです。 |
| 対抗要件 | 物権変動を第三者に主張するために必要な要件です。不動産は登記が原則です。 |
| 登記 | 不動産の権利関係を公示するための記録です。 |
| 虚偽の登記 | 真実の権利関係と合わない登記です。無権利者名義の登記は、権利取得の根拠にならないと整理されます。 |
| 無権利者 | 目的物の権利を持たない者です。無権利者からの取得は、原則として所有権取得に結びつきません。 |
| 時効取得 | 一定期間、一定の要件を満たして占有を続けた結果、所有権を取得することです。 |
| 包括承継人(相続人) | 被相続人の権利義務をまとめて承継する者です。被相続人と同じ地位を引き継ぐと整理されます。 |
| 明認方法 | 立木などについて、第三者に権利を示すための慣習上の公示方法です(例として、樹皮を削って所有者名を記す等が挙げられます)。 |
| 立木の所有権留保 | 土地を売っても立木は売主のものとして残す合意です。第三者に主張するには公示が必要です。 |
判断ポイントの整理
1. 他人物売買と所有権の取得時期
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売主が所有権を持たない時点では、買主に所有権は移りません。
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売主が後から所有権を取得した場合、買主が所有権を取得するのは、売主が取得した時点と整理されます。
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売買契約の時点に遡って取得するとまではされません。
2. 無権利者の登記と真の権利者からの取得
-
無権利者の虚偽登記を基にした売買では、買主側が登記をしていても所有権を取得できないと整理されます。
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真の所有者から取得した者は、無権利者側からの転得者に対して所有権を主張できると考えられます。
3. 時効取得と相続人への主張
-
相続人は元の所有者の地位を承継します。
-
このため、時効取得者は登記がなくても相続人に所有権を主張できると整理されます。
4. 立木の所有権留保と公示
-
土地と立木を分ける合意(立木の所有権留保)を第三者に主張するには公示が必要です。
-
公示の方法として、登記または明認方法が必要とされます。
覚え間違いしやすい点の整理
| 場面 | 原則 | 間違いやすい点 |
|---|---|---|
| 他人物売買 | 売主が所有権を取得した時点で買主に移る | 契約時に遡ると誤解しやすい |
| 無権利者の虚偽登記 | 無権利者からは取得できない | 登記があれば保護されると誤解しやすい |
| 時効取得と相続 | 相続人は元所有者の地位を承継 | 相続人を第三者と同じに扱うと混同しやすい |
| 立木の所有権留保 | 第三者に主張するには登記または明認方法 | 合意だけで第三者に主張できると誤解しやすい |
問題の解法手順
本問は選択肢ごとに論点が異なります。各肢について、まず「法律上だれが所有者になり得るか」を整理し、その次に「第三者に対抗するために登記などが必要か」を確認します。
解く手順
1. 他人物売買(肢1)
-
売主が売買時点では他人の物を売っている状況を確認します。
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その後に売主が所有権を取得した場合の、買主への移転時期が「取得時点」か「契約時にさかのぼるか」を確認します。
2. 虚偽登記と第三者(肢2)
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無権利者による登記があっても、それだけで所有権を取得できない(登記に公信力がない)ことを前提にします。
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真の所有者から買った者と、虚偽の登記名義人から買った者のどちらが優先するかを確認します。
3. 時効取得と相続(肢3)
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時効完成により所有権を取得できる関係を確認します。
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相手が「第三者」か、旧所有者の地位を承継した者(相続人)かを区別し、登記が必要かを判断します。
4. 立木の公示(肢4)
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土地と立木の所有者が異なることを、第三者に示すための方法が必要かを確認します。
-
登記又は明認方法がない場合に、第三者に所有権を主張できるかを判断します。
各選択肢の整理
| 肢 | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 誤り | 他人物売買で売主が後に所有権を取得しても、買主が所有権を取得するのは売主の取得時点であり、売買時点にさかのぼらないためです。 |
| 2 | 正しい | 登記に公信力がないため、虚偽登記名義人から買った者は原則として保護されず、真の所有者から買った者が所有権を主張できるとされます。 |
| 3 | 正しい | 旧所有者の相続人は包括承継人であり、時効取得者は相続人に対して登記なく所有権を主張できるとされます。 |
| 4 | 正しい | 土地と別に立木の所有権を第三者へ主張するには、公示(登記又は明認方法)が必要とされ、これがないと第三者に対抗できません。 |
選択肢ごとの解説
- 1:正解
他人物売買は契約としては原則有効です。しかし、売主が後から所有権を取得した場合に買主が所有権を取得するのは、売主が所有権を取得した時点とされます。売買時点にさかのぼって所有権を取得するわけではないため、誤りです。よって正解です。
- 2:不正解
Dが虚偽の登記をしても、実体の所有権を取得したことにはなりません。Dから買って登記を得たEも、実体の所有権を取得しないのが原則です。そのため、真の所有者Aから買ったFはEに対して所有権を主張できます。
- 3:不正解
Gが取得時効により所有権を取得した場合、時効完成後にAを相続したHは、原則としてAの地位を承継する立場です。この整理では、Gは登記がなくてもHに対して所有権を主張できます。
- 4:不正解
Aが立木の所有権を留保して土地をJに売却し、その後Kが土地と立木を取得した場合、Kは第三者として扱われます。AがKに立木の所有権留保を主張するには、登記または明認方法による公示が必要とされ、これがない限り主張できません。
まとめ
他人物売買では、売主が売買時点で目的物の所有権を持っていないため、買主は契約しただけでは所有権を取得しません。売主が後から所有権を取得した場合、買主が所有権を取得するのは売主が取得した時点であり、売買契約の時点に遡るとはされません。したがって、選択肢1の「Bから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する」が誤りです。
他人物売買は契約としては原則有効です。しかし、売主が後から所有権を取得した場合に買主が所有権を取得するのは、売主が所有権を取得した時点とされます。売買時点にさかのぼって所有権を取得するわけではないため、誤りです。よって正解です。
Dが虚偽の登記をしても、実体の所有権を取得したことにはなりません。Dから買って登記を得たEも、実体の所有権を取得しないのが原則です。そのため、真の所有者Aから買ったFはEに対して所有権を主張できます。
Gが取得時効により所有権を取得した場合、時効完成後にAを相続したHは、原則としてAの地位を承継する立場です。この整理では、Gは登記がなくてもHに対して所有権を主張できます。
Aが立木の所有権を留保して土地をJに売却し、その後Kが土地と立木を取得した場合、Kは第三者として扱われます。AがKに立木の所有権留保を主張するには、登記または明認方法による公示が必要とされ、これがない限り主張できません。